都議会政倫検 共産など３会派が条例案
東京都議会の政治倫理条例検討委員会が３、４両日に開かれました。日本共産党、立憲民主党、ミライ会議の３会派は、都議会自民党の裏金問題の温床となってきた政治資金パーティーを自主的に禁止する政治資金倫理条例案を共同で提案。３日の委員会で共産党の大山とも子都議が趣旨説明しました。
３会派の条例案は前文で「都議会自民党が開催した政治資金パーティーにかかる政治資金の不適正な取り扱いが発覚し、当時現職であった議長が責任をとって辞職したことなどにより、都議会に対する都民の信頼は大きく損なわれた」と明記。裏金問題の解明と再発防止が都政の大きな焦点になってきたことを踏まえ、政治団体による政治資金パーティーの自主的な禁止を盛り込んでいます。条例の見直しについても、議員任期の４年間に１回以上検証するとしました。
一方、都民ファーストの会と公明党が示した「政治倫理条例」案は、政治資金問題を都議会自民党が引き起こしたことを明記せず、パーティーについても収入を預貯金口座に入金し「収支報告書に反映させる」とするにとどまっています。
大山氏は趣旨説明で、政治資金収支報告書への不記載が発覚した２０２２年のパーティー当時の都議会自民党幹事長だった小宮安里都議が、４月の参考人招致で「都議会自民党の政治資金パーティーを廃止することが一番の再発防止」と述べたことを指摘。「政治資金パーティーの自主的な禁止を明記するかどうかが、今回の条例の最大の焦点。都議会で正面から議論し定める必要がある」と主張しました。
自民、都ファ、公明は「パーティーは法的に認められて活動している」（都ファ）などとしてパーティーの自主的な禁止には触れず、「（共産など３会派案に）ハラスメント禁止規定がない」と論点をそらす主張を行いました。
共産党の白石たみお都議は３日、「パーティーという合法的な仕組みの中で、裏金づくりが組織的に行われてきた。自民党は、入出金を記録していると言いながら、資料を一切出していない」と批判。立民も「真相解明されていないのだから、パーティーを禁止するしかない」と指摘しました。
大山氏は「検討委の発端となった裏金問題で、まず条例をつくることが必要。ハラスメントなどを含めた包括的な倫理条例は、少数会派、１人会派を排除せず時間をかけて検討することが必要だ」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2025年6月6日付より）
