小池都政の住宅政策 結局は「民間まかせ」
東京都で高騰している住宅価格や家賃に、どう向き合うのか、６月13日告示・22日投開票の都議選でも各党の態度が問われています。
小池百合子都政は2025年度予算に、手頃な価格で住宅を供給するとした「アフォーダブル住宅」の予算を盛り込みました。予算を審議した都議会の代表質問 (2月26日) で小池都政を支える都民ファーストや公明が、これを評価しましたが、一体、どんな中身なのでしょうか？
都のいう「アフォーダブル住宅」とは、都と民間事業者が100億円ずつ出資してファンドを立ち上げ、その資金で事業を行うというものです。中古ビルや空き家の活用などにより、「アフォーダブル住宅」を供給し、子育て世帯などが住みやすい環境をつくるなどとしています。
それでは、そもそも同住宅は何戸供給され、いくらぐらいの家賃になるのでしょうか？
日本共産党の白石たみお都議が、3月12日の都議会予算特別委員会で質問しています。白石都議に対して、都は「低廉な家賃の実現に取りくむ」などと言うだけで、具体的にはまったく答えませんでした。結局「民間まかせ」で、供給数も家賃の見込みも示せず、住宅高騰に苦しむ都民の願いに応えるものとはいえません。
日本共産党は国会議員団と都議団が4月、政策「住宅費負担を軽減して、住み続けられる東京に」を発表しています。具体的に、家賃減税と家賃補助制度の創設、26年間つくっていない都営住宅の建設再開など公的住宅を大幅に増やす、都市再開発について規制緩和見直しと住宅投機の規制を提起しています。
同政策全文は、日本共産党ホームページに掲載しています。（コチラ）
(「しんぶん赤旗」2025年5月28日付より)
