不登校急増 共産党が提言／山添・吉良氏が会見
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日本共産党の山添拓政策委員長、吉良よし子政策委員会副委員長は２３日、国会内で記者会見し、不登校についての提言「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を 過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」を発表しました。日本共産党が不登校に絞って政策を発表するのは初めてです。（提言全文）
小中学生の不登校はこの１０年で３倍に急増し、３５万人近くになっています。山添氏は▽行き渋りや不登校で悩んでいる子どもや親への温かい支援策▽子どもが通いたくなるような学校への改革―の二つの柱で提言を整理したと述べました。
吉良氏は、約１年かけて、子ども、保護者、教員、フリースクール関係者、研究者らから聞き取りも行いまとめた提言だと説明。「不登校を子どもの怠けや弱さ、親の甘やかしと捉えるのは誤りだ」と強調しました。子どもたちは学校や社会の中で傷ついており「休むことが絶対的に必要だ」と指摘。学習支援が中心の国の不登校対策を改め、休息と回復の保障を中心に据えるよう求めました。
吉良氏は「子どもたちが安心して休息するには親への支援を手厚くする必要がある」と強調。「不登校離職」による減収などの事態に言及し、▽情報提供と相談体制の拡充▽学校への出欠連絡などの負担の軽減▽フリースクール費用や交通費の支援▽不登校休業制度の拡充▽親同士のつながり支援―を提案しました。
また、「子どもの居場所、学びの場の条件整備が欠かせない」と指摘。国が進める校内教育支援センターや不登校特例校などの充実は「待ったなし」とした上で、子どもを支える重要な場であるフリースクールへの公的助成が必要だと強調しました。加えて、高校進学支援や、無料で安心して過ごせる図書館や児童館の拡充も提案しました。
吉良氏は「第１次安倍政権が教育基本法を改悪して教育への介入を強め、第２次安倍政権下で教育の競争と管理がエスカレートし不登校が急増した」と批判。▽“忙しすぎる学校”を生み出した学習指導要領の見直し▽全国学力テストの中止▽子どもを過度に管理する校則などの見直し▽教員の多忙化の解消と自由の保障―を求めました。
さらに、学校のみならず社会のあり方そのものの見直しが必要だと指摘。「子どもたちを人として尊重する社会を築くために、多くの皆さんと力を合わせる決意だ」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年5月24日付より)
