テレビ番組 山添氏が訴え
日本共産党の山添拓政策委員長は２７日夜放送のＢＳ朝日「朝まで生テレビ！」で、他党も物価高騰対策として「消費税減税が必要だという立場に立つようになったのは大事だ」とした上で、財源の裏付けがない無責任な減税ではなく、税の公正さを実現すべきだと訴えました。
山添氏は、消費税導入後約３０年で５００兆円も税収が増えた一方、法人税減税や所得税減収の穴埋めに使われてきた実態をただすと同時に、消費税５％への一律減税をと提案。物価上昇は食品以外にも広がり、食品のみ非課税では複数税率が残るとして、インボイス制度廃止も主張しました。
経済評論家の加谷珪一氏は、企業が法人税の減税分を設備投資に回さず、内部留保になったと指摘。減税分を国債発行で賄っても「恒久的な財源にならない」と発言しました。
山添氏は高騰し続ける米価の構造的な問題として日本が米国などから無関税で輸入する「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」や農家が減反を強いられてきた問題を指摘。「農林水産省が米価をコントロールできないこと自体が深刻」だと批判し、農業予算増と価格保障の実現が政治に求められると訴えました。
トランプ関税を巡り山添氏は「米国内での格差と貧困が拡大する深刻な矛盾を世界中にばらまいて押しつけようとしている」のが問題だと発言。「他の国々と結束して、こんな乱暴なことはやめろと言っていくのが筋だ」と強調しました。
米国でもトランプ関税は憲法違反だと声が上がっており、「日本だけは何を差し出したら許してくれるかという態度で交渉するのは愚の骨頂だ」と批判。交渉の先頭にいると言われている日本の様子を国際社会は見ていると指摘しました。
(「しんぶん赤旗」2025年4月29日付けより)
