給食無償化支援 福祉施設物価高騰対策
東京都は６日、学校給食費の無償化にむけた市町村への財政支援や、都民・事業者の物価高騰対策、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種の自己負担軽減などを盛り込んだ補正予算案（総額377億円）を発表しました。
日本共産党都議団が申し入れていた内容を含むもので、18日開会予定の都議会第３回定例会に提出します。
都は今年度、区市町村が学校給食費の負担軽減に取り組む際に経費の２分の１を補助する制度を始めましたが、財政力の弱い多摩地域や島しょの市町村からは「市町村の２分の１負担が残っているので、無償化しづらい」との声が上がっていました。
補正予算案では、市町村負担の４分の３を都が新たに負担するため市町村総合交付金を拡充。来年１～３月分を盛り込みました。
補正予算案ではまた、保育所や特別養護老人ホーム、障害者施設、医療機関などの食材費と光熱費について、前年度からの高騰分を支援。介護サービス事業所の通所・訪問事業や公衆浴場、運輸事業者の燃料費の高騰分を補助し、家庭のＬＰガス使用料金も軽減を図ります。
65歳以上の高齢者らが新型コロナウイルスワクチンを接種する際の自己負担を2500円以下に抑える自治体に、補助を行います。
共産党都議団は７月と８月、学校給食の無償化や医療・福祉施設、公衆浴場の物価・燃料費高騰分の補助、コロナワクチンの自己負担の軽減などを行うよう都に申し入れていました。
（「しんぶん赤旗」2024年9月7日付より）
