教員苦慮・音漏れ 集会で批判
東京都が民間業者に委託して行う中学校英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を求めて、保護者や教員らが「夏の市民大集会」を１９日、都議会内で行いました。オンラインを含めて８５人が参加しました。
主催は、都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会と同テストに反対する保護者の会です。
中学３年の保護者は「不受験者が平均点をもらえると知っている保護者が子どもを欠席させたいと求めていて教員が対応に苦慮している」と話しました。
今年度からベネッセが撤退し、英国のブリティッシュカウンシルが中学３年のテストを運営します。しかし音漏れなど不公平なテストの実態は変わりません。同社が３月に行った中１、中２のテストを監督した教員は「音が聞こえた人」と聞いたら一斉に手が挙がったといいます。教員は「９分の試験にかかる４３億円の予算で全都の中学校の英語科教員を１人増やせる」と話しました。
超党派の都議会議員連盟のメンバーが次々発言。立民やミライ、グリーンな東京に続いて発言した日本共産党の、とや英津子都議は「何を聞いても業者も都教委も答えない」と批判しました。
入試改革を考える会代表で武蔵大学教授の大内裕和さんは運動で他の道府県への拡大を阻止したとのべ、「音漏れが回答に影響すると示し、入試活用中止に追い込もう」と話しました。
（しんぶん赤旗2024年8月20日付より）
