東京 労働者後援会が宣伝
日本共産党全国・全都労働者後援会は１９日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅東口で、曽根はじめ都議とともに「日本共産党を伸ばし、最低賃金の引き上げで暮らしを守ろう。都知事選勝利で東京から自民党政治を変えよう」と訴えました。
曽根氏は「野党共闘が広がり、都議会では予算案に反対する議員が３分の１を超えた。小池百合子都知事は都民との約束を破り、『都民ファースト』どころか『経済界ファースト』になっている。神宮外苑再開発など大企業のもうけのための再開発や、大型道路建設が都内あちこちで進んでいる。小池知事は都民の暮らしに無関心で、都民の声に押され学校給食の負担を軽減したが、財政力が弱い多摩地域では無償化できない。無償化へ都が全額負担すべきだ。都知事選で勝利し、暮らし施策を前進させ、東京から自民党政治を終わらせよう」と話しました。
金属労働者後援会の代表は「春闘では満額回答の報道もあるが、労働者の８割は中小零細企業で、労働者の４割は非正規だ。経済を土台から支える中小零細企業、ケア労働の賃上げをおざなりにするのではなく、最低賃金の引き上げこそ政治のやるべきことだ。共産党を伸ばし、最賃引き上げで暮らしを守ろう」と話しました。
全国自治体労働者後援会の代表は「能登半島地震被災地の自治体はマンパワー不足で、復興が進んでいない。公務員が減らされ、非正規が全職員の半数だ。共産党は非正規ワーカーの待遇改善法を提案し、働きやすい職場・暮らしやすい社会に全力を挙げている」と話しました。
（「しんぶん赤旗」2024年4月21日付より）