補聴器助成 補助率引き上げを

原のり子都議が要求

 日本共産党の原のり子東京都議は13日の都議会予算特別委員会の総括質疑で、都が新設する高齢者向け補聴器の購入助成制度や、若者の依存症対策について質問しました。

質問する原のり子都議=13日、都議会予算特別委

 都はこれまで都内の区市町村が補聴器の購入を助成する場合、使い道を限定しない「包括補助」で支援してきました。4月から補聴器購入助成を独立の制度として新設し、6億円を計上しました。これは、共産党都議団が2012年から求めてきたもの。
 佐藤智秀福祉局長は「区市町村で取り組みが進むよう事業化した」と答弁しました。
 原氏は、来年度から区部では全23区で助成する一方、市町村では財政的に難しいと指摘。費用の2分の一を区市町村に補助する都の補助率を引き上げるよう提案しました。
 また、原氏は若者の薬物などの依存症への都の支援策について、当事者の「性被害でPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱え、日常生活を送るためOD(市販薬の過剰摂取)をするようになった」などの声を紹介。
 「苦しい気持ちをなんとかしたいと思いながらODをしている」とし、▽正しい理解・啓発の強化▽実態調査▽相談支援の拡充▽こころの健康のための「精神保健福祉センター」の増設ーなどを求めました。

(「しんぶん赤旗」2024年3月15日付より)