自民裏金・脱税に怒
消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始後初の確定申告が行われる中、重税反対全国統一行動が１３日、全国５００カ所で取り組まれました。自民党の裏金事件に国民の怒りが沸き起こるもと、財務省前では「国税庁は裏金議員を調査し、課税せよ！」と疑惑解明を求めて宣伝しました。東京都新宿区では「市民は増税 自民は脱税」と書かれたプラカードを持つ中小業者らが集会・デモ行進。「消費税は５％に戻せ」「税金を私物化するな」と声をあげました。
主催は３・１３重税反対全国統一行動実行委員会です。財務省前で「脱税は、犯罪。」とする国税庁のポスターを模した「自民党議員の脱税は、犯罪。」のプラカードでアピールしました。
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「業者は１円単位で帳簿をつけ、営業や暮らしが苦しいなか納税しているが、国会議員は脱税が許されていいのか」と批判しました。
全労連の石川敏明副議長は「裏金事件で分かったのは、自民党が国民の声を聞かないことだ。国民が望んでいないインボイスや大軍拡を進めていることだ」と指摘し、農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は「脱税する犯罪集団に国民の食料、命に関わる重要法案を提出・審議する権利があるのか」と告発しました。
日本共産党の小池晃書記局長は「企業が自民党にカネを渡した結果、大企業や富裕層ばかりに恩恵がいく減税を繰り返してきた」と強調。国会で疑惑の徹底解明、企業・団体献金の全面禁止を求めていくとし「中小業者支援に消費税率５％、インボイス中止こそ、ゆがんだ税制を正す改革だ」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2024年3月14日付より）