高校実質無償化 新対象は14万人

2024年1月9日 ,

 東京都は6日、都が行っている高校授業料の実質無償化について、2024年度に所得制限を撤廃することで、新たに約14万3000人が対象になるとの試算を公表しました。都立高に加え、都内在住なら私立高も平均授業料(年48万4000円)まで支援します。

 現行制度では、世帯年収約910万円未満が対象でした。制限撤廃で、都立高で新たに約4万4000人、私立高で約9万9000人が対象となります。都は24年度当初予算案で私立高授業料の補助額として600億円を計上。都立高の授業料収入は41億円減を見込みます。

 私立中学校の授業料を年間10万円支援する施策も同様に所得制限をなくします。新たな対象は約3万5000人で、81億円を盛り込みます。小池百合子知事は記者団に「経済状況にかかわらず、子どもたちが進路を選択できる東京を実現する」と述べました。

(しんぶん赤旗2024年1月8日付より)