6/10 参議院決算委員会で山添拓議員が質問を行います

【コロナ禍】共産党都委員会対策本部 タクシー労働者が訴え 谷川・山添氏に窮状

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収入半分以下 小さな会社、生きていけぬ

自交総連東京地連役員から聞き取りをする(奥右から)谷川、山添両氏=26日、東京都内(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都委員会の新型コロナ対策本部の谷川智行本部長(衆院比例東京ブロック予定候補・都副委員長)と山添拓参院議員は26日、都内でタクシー労働者の実態や課題について労組役員から話を聞きました。

自交総連東京地方連合会の髙城政利委員長と舞弓義隆書記長は「東京ではおおむね50%が休車(営業中止)している。公共交通なので全部止めるわけにはいかないが、1カ月全休の会社もある。組合員の4月の収入は2割から5割くらいにまで落ち込んでいる」と紹介しました。

休業して雇用調整助成金(雇調金)が支給されても通常賃金の半分程度で、支給は申請してから1カ月以上先。
組合員からは「普段でも楽でない。半分では生活できない」と悲鳴が上がっているといいます。

髙城、舞弓の両氏は、会社経営も苦境に立たされていることに触れ、「雇調金待ちでは当面の支払いができない。小さな会社は生きていけない」と訴え。「廃業したい」という声が噴出している個人タクシーの実態も報告されました。

山添議員は「雇調金の枠組みが破綻している。労働者に直接届く支援に変えないといけない」、谷川氏は「個人タクシーを含めた手だてが急務だ」と強調しました。

(2020年4月28日付「しんぶん赤旗」より)