不合理な解雇をなくそう 東京地評が争議支援総行動

 「上司のパワハラが病気をもたらした。病気と障害を理由にした免職は許されない」との東京国税局前(中央区)での訴えに、道を急ぐ人の足が止まりました。全国労働組合総連合(全労連)と東京地方労働組合評議会(東京地評)は6日、争議支援総行動を展開。4つのコースに分かれ、15の争議先事業所前で「すべての争議の全面解決」を求めて要請団を送るなどしました。

 KLMオランダ航空(港区)の日本本社前では、条件を満たしていた日本人客室乗務員を無期雇用に転換せず解雇した問題で、「東京地裁判決に従い、職場に戻せ」と多くの支援者らが集まりました。
 原告の元客室乗務員は「29人の原告の仲間と2018年から5年の闘争です。私の人生に客室乗務員はあっても、裁判があるとは思っていませんでした。高裁でも勝利するために頑張ります」と決意を語りました。
 航空の現場では大韓航空やフィリピン航空など、外国航空会社の日本人契約客室乗務員の雇止め問題が起こっているとして、ひとりでも加盟できる客室乗務員の労働組合の日本キャビンクルーユニオンは支援を強めています。
 午前中は厚労省や法務省などの公務の現場の他、不当解雇問題をめぐり厚生荘病院の湖山医療福祉グループ(中央区)前や、学校法人東京国際学園(新宿区)に多くの参加者が駆けつけました。
 定年後賃金差別裁判をはじめ、AI不当労働行為など複数の問題を抱える日本IBM人形町ビル(中央区)前にはすべてのコースの参加者200人以上が集結。JMITU日本IBM支部で裁判をたたかう原告がマイクを握り、「会社として社会的責任を果たすべき。高齢者雇用促進法から逃れるために低賃金で雇いたい人だけ雇う。会社は人並みの賃金というが、年金と併せての話だ。他社と比較しても新入社員より上の金額でないと人並みとはいえない」と批判。参加者一同で解決を求めてシュプレヒコールをあげました。

銀行の責任を問い
 午後は組合員差別で日本一長い争議をたたかう明治乳業(中央区)でも行動。
 会社の一方的な廃業に際して組合が東京都労働委員会に救済を申し立てている中、審問期日当日の12月20日に解雇を通告してきたパチンコ台の大手メーカーのソフィア(西陣を吸収合併)の問題でメーンバンクの三井住友銀行本店(千代田区)前で宣伝を行いました。これまで受付で対応するだけだった同銀行は、初めて要請団を会議室に入れ要望の聞き取りを行いました。支援者からの「今たたかわれている争議の相手方企業の過半数以上のメーンバンクは三井住友銀行だ」との発言に、「まるでリストラの旗振り役じゃないか」の声が上がり、同銀行の社会的責任がますます問われています。
 有楽町のJALプラザ(中央区)前には、JAL争議をたたかう被解雇者労働組合のメンバーと支援者が集まり歌声を師走の空に響かせました。当事者はマイクを握り、「みなさんの支援に勇気100倍だ」と訴え、屋久島沖でのオスプレイの墜落事故にも触れるとともに「航空の安全を守るために、声をあげる労働者を切り捨てたのがこの争議だ」と指摘。
 さらに「もし日本の民間機に米国から弾薬を積むように言われたとしても、これまでは『組合の反対でできない』と言えたが声を上げる者がいなくなれば危険にさらされることになる」と強調しました。
 最終は東京電力ホールディングス(千代田区)前に再度集結し、同社グループ企業が家庭用電気メーター取り付けを担ってきた労働者を不当に「労働者ではない」として雇止めを行ってきた問題の解決を求めるとともに、原発再稼働に対する姿勢を批判し抗議のシュプレヒコールを響かせました。