東京都内の政治団体が参院選のあった昨年、政治資金パーティーで総額10億3755万円を集めていたことが15日、都選挙管理委員会が公表した2022年分政治資金収支報告書で分かりました。政治資金パーティーは、形を変えた企業・団体献金の温床となっています。

 報告書によると、昨年は101団体がパーティーを開きました。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された20~21年に比べ、開催団体数も収入総額も大幅に増えました。

 パーティーの収入が最も多かったのは自民党東京都支部連合会で、今年1月に港区で開いたパーティーで港区の不動産会社や中央区の宝石販売会社、医師や不動産業者、石油業界などの政治連盟にパーティー券を売り、7646万円を集めました。

 都議会自民党は昨年5月、新宿区で開いたパーティーで保育や商店街、建設関係の業界団体、不動産や医師、トラック業界の政治連盟などから6112万円を集めました。

 小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は昨年5月と11月に新宿区内で開いたパーティーで、大手家具販売会社や群馬県の建設関係会社、トラック業界の政治連盟、連合東京の政治団体などから5762万円を得ました。

 自民党の小林史明(広島7区)、高木毅(福井2区)両衆院議員も都内でパーティーを開き、資金を集めていました。

❚ パーティー 小池都知事も3912万円

 東京都の小池百合子知事が昨年、2回開いた政治資金パーティーで総額3912万円を集めていたことが15日、都選挙管理委員会が公表した2022年分政治資金収支報告書で分かりました。

 これによると、小池氏の政治団体「百成会」は昨年5月と11月、新宿区内で政治資金パーティーを開催。大手家具販売会社がパーティー券150万円、豊島区の印刷会社が160万円、トラック業界の政治連盟が160万円、医師政治連盟が150万円を買うなど総額3912万円を集めました。

 パーティー開催に伴う支出は1032万円で、収入に占める利益の割合(利益率)は73・6%でした。

❚ 企業献金95%が自民

 東京都内の自民党、公明党、国民民主党などが参院選のあった昨年、総額2億7765万円の企業・団体献金を集めていたことが15日、都選挙管理委員会が公表した2022年分政治資金収支報告書で分かりました。

 衆院選・都議選があった21年に比べ54・5%減で、1989年以降で最も少ない額となっています。

 政党別にみると、自民党2億6332万円(前年比53・2%減)▽公明党1113万円(67・6%減)▽国民民主党207万円(35・2%減)▽日本維新の会ゼロ▽立憲民主党92万円(91・1%減)▽社民党20万円(皆増)▽れいわ新選組ゼロ▽参政党ゼロ―でした。企業・団体献金の94・8%を自民党が占めています。

 国会議員で最も多くの企業・団体献金を集めたのは自民党の平将明衆院議員で2674万円、都議では同党の高島直樹都議(今年10月死去)の891万円でした。

 日本共産党は党費と「しんぶん赤旗」発行などの事業収入、個人の寄付で収入を得ており、企業・団体献金や憲法違反の政党助成金を受け取らず、政治資金パーティーも開いていません。

(しんぶん赤旗2023年11月16日付より)