臨海部街づくり、都民参加で 

❚ 都議会委、あぜ上都議要求

日本共産党の、あぜ上三和子東京都議は10月27日の都議会公営企業会計決算特別委貝会分科会で、臨海副都心など臨海部の街づくりを都民参加で行うよう求めました。
あぜ上氏は、都が臨海副都心で水素エネルギー活用の調査を行っていることについて「化学燃料由来の水素活用は気候危機に対する誤った対策であり、やめるよう環境保護団体が求めている」と指摘。自動運転の調査を行うことに対しても「民間がすでに調査しているものを、なぜ都が実証調査するのか疑問だ」と述べました。
臨海副都心など都の臨海地域開発事業会計が持つ土地の処分について「貴重な都民の土地。都民の暮らしに供するものであるべきだ」と強調。臨海副都心で大規模な商業施設を次々に建設する「経済効率優先でもうかる街づくり」を批判しました。
都港湾局の松本達也臨海開発部長の、臨海地域事業会計所有の未処分地は今年3月末現在で173㌶だとの答弁に、あぜ上氏は、臨海副都心の都第三セクター貸しビル「青海フロンティアビル」の入居率が51%、「台場フロンティアビル」は37%だと指摘。「さらに空き地に業務ビルを建てる状況ではない」と述べました。
その上で、住民から 「文化センターや図書館がない」「特別支援学校の増設を」などの声が出ていると示し、「都民の声を聴くべきだ」と求めました。

(しんぶん赤旗2023年11月8日付より)