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自治体職員らの婦人科検診 区部と多摩地域で格差

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❚ 党都議団調査

日本共産党東京都議団は26日、都内全62区市町村の公立小中学校教職員と自治体職員の婦人科検診(乳がん・子宮がん検診)の実施状況について調査結果を発表しました。

記者会見する日本共産党都議団=26日、都庁(しんぶん赤旗提供)

区部では全23区が小中学校教職員の職場検診で婦人科検診を実施しているのに対し、多摩地域の市町村では婦人科検診を相次いで廃止し、実施している自治体は14自治体(47%)にとどまることが明らかになりました。

自治体職員の婦人科検診では、多摩地域では全く実施されておらず、さらに大きな多摩格差となっていることが分かりました。

多摩地域の教職員からは「婦人科検診がなくなって(居住自治体で行う検診の)手続きの時間が取れず、機会を逸した」「復活してほしい」などの声が都議団に寄せられています。

会見で尾崎あや子都議は、女性が最も多くかかるがんは乳がんで、40代前半に発症のピークを迎えることなどを紹介し、「健康を保ちながら働ける環境を確保するのは、事業主である自治体の責務だ」と強調。教員の長時間労働が社会問題となるなか、「ジェンダー平等にも反する」と述べました。

自治体の回答から、都立がん検診センター(府中市)が職域検診から撤退したことや厳しい財政状況などが、多摩地域教職員の婦人科検診廃止の引き金になっていることもわかりました。

(しんぶん赤旗2023年11月1日付より)

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