終戦から７８年の１５日、日本共産党は東京・池袋駅前で街頭宣伝を行い、田村智子副委員長と里吉ゆみ都議が訴えました。
田村氏は、岸田政権がすすめる５年間で４３兆円の大軍拡により日本が世界第３位の軍事大国になれば、“戦争をしない”“軍隊を持たない”と宣言する憲法９条が事実上なきものにされてしまうと指摘。敵基地攻撃能力を保有し、実際にそれを使えば、日本国内が戦場になるのは火を見るより明らかだと強調し、「この危険な戦争する国づくりを、立場の違いを超えて何としても止めていこう」と呼びかけました。
田村氏は、広島、長崎両市の平和宣言で「核抑止力」論の破綻と核兵器禁止条約への日本政府の参加の重要性が強調されたにもかかわらず、岸田文雄首相が「核抑止力」にしがみつき、核兵器禁止条約を無視したことへの怒りが日本中に「抑えようもないほど広がっている」と指摘。アメリカの核兵器を認める「アメリカいいなり」の政治を変え、被爆国として平和外交の力を示していきたいと表明しました。
里吉氏は、ロシアのウクライナ侵略が「戦争を終わらせる難しさを私たちに突きつけている」と述べ、「反戦平和の党として、絶対に日本を戦争する国にさせない、世界中から戦争をなくすために全力でがんばる」と力を込めました。
通りかかって演説を聞いていた西東京市の男性（６５）は「軍事費２倍などとんでもない。日本の主体性がなく、アメリカの属国になっている。国民の暮らしにお金を使ってほしい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2023年8月16日付より）