ハンセン病 在園保障は国の責任
日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチーム（ＰＴ、責任者＝仁比聡平参院議員）は２６日、国立療養所多磨全生園（東京・東村山市）を訪れ、懇談のほか、病棟や居室、園内「人権の森」や歴史的建造物を視察し、国立ハンセン病資料館で学芸員から解説をうけました。
懇談で全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）の屋（おく）猛司会長は、入所者減と高齢化が進む全国１３園の実情を語り、「入所者がひとりになっても最後まで安心して生活できる在園保障は、私たちにひどい仕打ちをしてきた国の責任だ」と強調。ハンセン病問題基本法の改定が必要だと強く訴えました。
多磨全生園自治会の山岡吉夫自治会長はじめ役員から、園内簡易郵便局が３月に閉局されたままになっていることが、とりわけ「一番困っている」「着払いの受け取りや出金など急に必要になったとき職員の手を借りないとできない」「今なお本名を隠し萎縮して頼めない人もいる」と切実な実態が語られ、同局の再開を強く求める声が出ました。
鵜飼克明園長は「全生園は医療・介護の場、生活の場であり、ついの住み家。一人ひとりが安らぎを得て療養できるよう頑張っている」と在園保障の責任を語りました。
訪問には仁比氏のほか、白川容子参院議員、高橋千鶴子前衆院議員、宮本徹前衆院議員が参加。仁比氏は「超党派議連・議懇で、切実な在園保障の課題解決と将来構想実現へ、基本法改定を進めたい」と述べました。
（「しんぶん赤旗」2025年11月27日付より）
