参院憲法審 「台湾発言」巡り 山添議員が批判
日本共産党の山添拓議員は２６日の参院憲法審査会で、高市政権が憲法が求める政治に逆行する暴走を加速していると批判し、大軍拡の危険を指摘して「台湾有事」を巡る高市早苗首相答弁の撤回を求めました。
山添氏は高市政権による軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の前倒しや長射程ミサイルの全国的配備などの大軍拡について、「二つの大問題」を指摘しました。第一は「憲法を全く無視している」こと。歴代政府が「専守防衛」「防衛費の対ＧＤＰ比１％程度」「非核三原則」や「武器輸出三原則」など制約を説明してきたのに対し、高市政権は今年度中の軍事費２％引き上げを表明し、国是である「非核三原則」を見直し、武器輸出の全面解禁を狙っていると指摘。「平和国家の歩みを投げ捨て、９条を無視し軍事大国化を急ぐなど断じて許されない」と批判しました。
第二に、日本を守るためと言いながら米軍と自衛隊の一体化を進め、米国の戦争に日本が巻き込まれる危険を指摘。山添氏は、米国が先制攻撃を含む戦略に同盟国を巻き込む体制整備を進めるなか、「日本が攻撃されていなくても米軍とともに武力行使に及ぶ違憲の集団的自衛権行使を認めた安保法制の下でこの危険はいっそう深刻だ」と強調しました。
山添氏は、その危険が図らずも露呈したのが高市首相の「台湾有事」を巡る発言だとして「日中関係を極度に悪化させており、従来の政府見解から逸脱するもので撤回すべきだ」と主張。そのうえで、戦後８０年の今年、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いを一顧だにせず「戦争国家づくり」で憲法破壊を進めるなど言語道断だと批判し、「暮らしと平和に憲法を徹底的にいかす政治こそ求められている」と訴えました。
（「しんぶん赤旗」2025年11月27日付より）
