グループ連絡会が都に申し入れ─原都議が同席
障害者の生活の質を高める余暇活動への支援を求めて運動している「障害をもつ子どものグループ連絡会」（矢沢健司会長）は６日、東京都の2026年度予算について、小池百合子知事、高﨑秀之福祉局長、山下聡財務局長あてに申し入れました。都福祉局の予算要求で計上された「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」で、誰一人取り残されない社会参加の場となるよう要求しました。
同事業は、身近な地域で障害者の社会参加などを支援するとしています。申し入れでは、都福祉局が同事業に６億1700万円を新規に計上したことに対して「障害のある青年・成人の社会参加を促進するうえで大きな前進、広がりが期待でき、歓迎する」と述べました。
その上で、事業の対象から排除される人がでないように、▽利用対象者の拡充▽土日実施への適用など公平性の確保▽事業の質の担保▽住む地域によって支援の格差が生じないよう都による全額補助の実施▽当事者参画による提言の反映▽事業開始後も関係者の声を収集し柔軟に制度改善を行う─などを求めました。
都福祉局の担当者は同事業について「予算要求の段階だが、かなり注目されている事業。意見交換させていただき、ありがとうございます」と答えました。
参加者は、同事業が全国的に広がる動きになることを期待しつつ、「活動日数や保護者の就労の有無で、使えなくなることがないよう、柔軟な事業にしてほしい」「区市町村の実態にあわせ、いろいろな団体と話し合いながら進めてほしい」「余暇活動をしやすい環境づくりを大切にしてほしい」などと訴えました。
日本共産党の原のり子都議が同席しました。
（「しんぶん赤旗」2026年1月7日付より）
宮本徹 前衆議院議員のYouTubeチャンネルで、この課題についての動画が配信されています─
「18歳の壁─障害者の青年・成人期の余暇活動の支援と父母の就労支援を考える」
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