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東京 後半戦の争点 国民健康保険料

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共産党引き下げ求め論戦 自公維は負担軽減非難

国民健康保険料(税)の重い負担をどう軽減するのか、東京・区市町村議選で問われています。

日本共産党は重過ぎる国保料(税)の負担を軽減するため、自治体が独自に一般会計から国保への支援を強めるよう求めて、各地で運動や論戦に取り組んできました。

独自支援を要求

国民健康保険料(税)の値上げをやめ負担を軽減するように東京都に要請する党地方議員・候補ら=2022年12月16日、都庁(しんぶん赤旗提供)

国や都は一般会計からの独自支援をやめるよう区市町村に圧力をかけていますが、共産党議員団の頑張りで、都内62区市町村中58区市町村(20年度)が繰り入れを維持しています。

昭島市では共産党市議団が「広域化に伴い一般会計からの繰り入れをやめれば、加入者へこれまで以上の高過ぎる保険税率が想定される。市民の受診抑制など国民皆保険、社会保障の根幹を揺るがす重大な事態だ」(17年3月、佐藤あや子市議)と、繰り入れの維持や子どもの均等割の廃止など国保税の引き下げを一貫して要求。

市は16年度に国保税率を引き上げたものの、翌17年度から7年連続して国保税率を据え置きしています。

豊島区では、共産党が世帯構成・年収別の国保料の推移を示し、値上げを具体的に追及。昨年2月には小林ひろみ区議が、値上げ要因の一つに国の法定外繰り入れ解消の押し付けがあると指摘し、「思い切った財政投入で保険料を引き下げることが必要だ」と迫りました。

値下げ要求に背

一方、自民党、公明党などはどこでも、国保料(税)値上げにつながる独自繰り入れ解消を促し、値下げを求める住民の声に背を向けています。

昭島市の自民党市議は19年9月、国保税引き下げを求める市民の陳情に、「保険税の引き下げは制度の運営を危うくする」と述べ、公明党などと不採択にしました。

豊島区でも自民党区議が20年3月、「国保財政の健全化に向け、負担の公平性の観点からも(繰り入れを)計画的、段階的に解消すべきだ」と発言。国保料軽減を求める陳情を公明党、都民ファーストの会などと不採択にしています。

維新は自治体独自の繰り入れを「特別会計でやらなければいけないものを一般会計から法定外繰り出しして、根拠がなくて、しかも、だんだん増えていくのは、全くもっておかしなこと」(西東京市、15年3月)と非難。

文京区では昨年2月、共産党などが提出した子どもの均等割軽減案に「他世代への負担増にもつながり、国保制度のシステムバランス崩壊へつながる懸念がある」として、自公とともに否決しました。

共産党を伸ばすことが国保料と負担軽減を実現する道です。

(「しんぶん赤旗」4月13日付より)」

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