2024年都知事選での都政転換に向けて「市民と野党の共闘の実現で都政転換を」めざす呼びかけ人会議の学習交流会が2日、東京都千代田区で開かれました。同会議は、浜矩子同志社大学教授、永山利和日本大学教授など有志が呼びかけ人となってつくったものです。
代表呼びかけ人の五十嵐仁氏は開会あいさつで「市民と野党の共闘が実績をあげている。都政の問題点を明らかにし、より革新的で民主的なあたらしい東京都を生み出すステップにしたい」と訴えました。
都政ウォッチャーの末延渥史氏が、2023年度東京都予算を解説。小池都政は財界戦略と安倍、菅、岸田自民党政治に追随し、多国籍企業のための東京大改造を推し進めています。一方で、基本的には新自由主義の自己責任を押し付ける都民置き去りの予算だと指摘しました。
交流では市民と野党の共闘をしている９地域の代表が発言。杉並区の塩谷公子さんは市民と野党の共闘が発展し、昨年の区長選で岸本聡子新区長が誕生したと報告。区民が中心となって宣伝や投票率アップに取り組んだ経験を話しました。
呼びかけ人会議には各党がメッセージを送り、日本共産党の田辺良彦都委員長は「来年の都知事選で都政の転換を勝ち取ろう。そのために市民と野党の共闘の実現へ全力を挙げる」と呼びかけました。
（しんぶん赤旗2023年2月4日付より）