「『安保3文書』は、『専守防衛』という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す重大な内容だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は31日の衆院予算委員会で、岸田政権が「反撃能力」の名で敵基地攻撃能力を保有し、5年間で43兆円という空前の大軍拡を強行する「安保3文書」の違憲性と危険性について正面から追及しました。