警視庁管内の盗撮検挙件数が10年間で全国を上回る3・14倍になったことが21日、明らかになりました。都議会各会計決算特別委員会分科会で、日本共産党の池川友一議員の質問に警視庁が答えました。

質問する池川都議=21日、都議会各会計決算特別委分科会(しんぶん赤旗提供)

池川氏は「盗撮被害が増加傾向で、対策が急務だ」と述べ、党都議団が昨年12月に行った都内の電車・駅における痴漢・盗撮被害の実態調査で、「カメラの入ったバッグを足の間に入れられた」「シャッター音や周りの人の指摘で気付いた」などの回答が寄せられたと紹介。全国の盗撮検挙件数が10年で2・6倍になったことを指摘し、都内の検挙件数をただしました。

警視庁の青山彩子・生活安全部長は、警視庁管内の盗撮検挙件数が2011年の263件から21年には827件に3・14倍になったと明らかにしました。

池川氏は「痴漢など性暴力加害をなくすため、加害を防止するメッセージを発信してほしい」と要望。「第三者の動きが加害をやめさせる力になる」として、米国では「注意をそらす」「助けを求める」「証拠を残す」などの取り組みを教えている大学もあると紹介し、深刻な被害実態に即して発信するよう求めました。

青山部長は「被害を把握した周囲の人が見逃さず、傍観者とならないよう救助を行うことについて広報啓発している」と答えました。

(しんぶん赤旗2022年10月22日付より)