東京・伊豆大島

日本共産党の笠井亮衆院議員(党離島振興対策副責任者)は24日、東京都・伊豆大島の大島町で、今年度末で期限を迎え改正予定の離島振興法について地域学習会を行いました。

島民らと懇談する笠井氏(左端)=24日、東京都大島町

笠井氏は大島からオンラインで都内の角島とつなぎ、同法の概要や海底に向けた各党協議の状況、島しょの課題と、どういう要求を盛り込むのかについて関係島民や党議員らと意見交換しました。

参加者からは「島内の移動が不便なので、オンデマンドバスで交通格差をなくしてほしい」「船賃が高く、往復1万円以上かかる通院に交通費補助を」「島の資源を使った発電や再生可能エネルギーへの転換を」などの要望が出されました。

笠井氏は「離島の皆さんの願いを届け、国会議員団や都議団とも連携して国や都の政治をかえるため、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。

また、石油小売業者から、島ではガソリンが1リットル203円かかるなどの実態を聞き取り。観光、民宿、漁業者からは「沖縄県の魚のグルクンやウミガメが急に増え、気候変動を実感する。台風によるキャンセルも多く、経営が大変」「安心して漁業ができるよう必要な規制をぜひ」などの切実な声が寄せられました。

(しんぶん赤旗2022年9月30日付より)