緊急の経済対策 党都議団求める
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は３日、物価高騰に加えて新型コロナウイルス第７波が急拡大する中、緊急の経済対策を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れでは、コロナ急拡大で団体旅行の中止が相次ぎ、旅行関連中小事業者から「今後キャンセルが増えるのではと心配」の声が上がっていると強調し、減収補填（ほてん）などを求めました。
物価高騰に対応して公共工事の契約金額を見直す「スライド条項」に対し、建設業者から出ている「単価引き上げに時間がかかり過ぎ、資金繰りに困っている」の声を紹介。飲食店では協力金がない上、昨年度の給付が収入に算定され、税・社会保険料の負担増になっていると指摘しました。
その上で、▽コロナ第７波の影響を調査する▽コロナや物価高騰で影響を受ける事業者に都独自の支援金を給付する▽光熱水費や原材料費の負担軽減、固定費の補助を行う▽コロナ対応融資の据え置き、返済期間延長を金融機関に求める―などを求めました。
潮田勉副知事は「要望の趣旨は関係局と情報を共有する」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2022年８月４日付より）
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