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東京自治労連 保健所職員実態調査 「常勤増が必要」83%

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最大150時間の超過勤務

 

コロナ第5波期の東京都内の保健所の実態調査結果を発表する(右から)稲葉、安田の各氏=27日、厚生労働省

東京自治労連は27日、厚生労働省で記者会見し、コロナ第5波期(2021年7月~9月末)の都内の保健所職員の労働実態調査結果を発表しました。

常勤保健師の92%、事務69%、衛生監視78%の職員が、仕事量が増加したと回答。最大超過勤務の平均は保健師、事務、衛生監視のいずれの常勤職員も月100時間。ピークの8月は、最大で保健師が150時間、事務が120時間にのぼりました。

稲葉多喜生副委員長は、コロナ応援体制について迎える側は知識・技術の伝達で負荷がかかり、応援する職員は本来業務とのダブルワークになっており「応援体制では人員不足の問題は解決されなかった」と強調しました。

「職員不足」と答えたのは89%、常勤保健師では、92%にのぼりました。全回答者の83%、常勤保健師では92%が「専門性の向上や継承のためにも常勤職員の増員が必要だ」としました。

安田直美書記長は、「地域住民の公衆衛生を守る役割が現在の人員体制では限界。本来の業務を取り戻し、職員が安心して働くためにも大幅な拡充が求められる」と述べました。

調査は東京都と江東、墨田、足立、板橋、豊島、文京、世田谷、目黒、品川の9区の保健所と保健センターで働く職員577人の回答を得ました。

会見には、保健所業務を担う職員も参加。30代の男性職員は「患者が増えている状況で、患者一人ひとりに対するケアが十分できていないことへの危惧がある。重症化する懸念を考えると応援や協力体制ではなく、専門的な知識をもつ常勤職員の増員を早急にしていく必要がある」と述べました。

(「しんぶん赤旗」2022年5月28日付より)

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