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消費税非課税と徹底を 発達障害支援事業 宮本徹氏求める

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衆院厚労委

 

質問する宮本徹議員=22日、衆院、厚生労働委員会

日本共産党の宮本徹議員は22日の衆院厚生労働委員会で、自治体が独自に委託する発達障害の支援事業について、税務署の担当者によって消費税の課税・非課税で異なる対応が起きているとして、非課税の対象だと徹底するよう求めました。

宮本氏は、消費税非課税事業の範囲を定めた1991年の厚生省告示をあげ、「自治体が委託する発達障害の支援事業も入るか」と確認しました。

厚労省の田原克志障害保健福祉部長は、精神障害者が対象の事業も告示の対象に含み、発達障害は精神障害者に該当すると答弁。利用者や講演会参加者に発達障害の診断書がない場合なども、対象になると述べました。

宮本氏は、これらの事業が消費税非課税だと税務署職員に徹底するよう要求。国税庁の星屋和彦課税部長は「研修等を通じた周知を徹底する」と答弁。文書で明確にするよう迫った宮本氏に「分かりやすいものになるよう適切に対応したい」と述べました。

宮本氏は引きこもり当事者を支援する法人からも消費税非課税を求める声が上がっていると指摘。消費税導入時に医療・福祉・教育は消費税非課税で始まり、30年をへて自治体の支援も多様化しているとして「非課税の範囲を広げるべきだ」と求めました。

(「しんぶん赤旗」2022年4月26日付より)

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