日本共産党東京都議団は24日、来年度予算を決める都議会第一回定例会に向けて、都内の各団体とオンライン懇談会を行いました。
白石たみお政策調査会長は、コロナ感染が急拡大する中で、無料PCR検査の拡充などをすすめるとともに、中小業者への独自支援を拡充し、都民のくらしと福祉を守る予算が必要だと報告しました。
白石氏は、今議会の最大の焦点は都立・公社病院の独立行政法人化だと強調。都が都立病院の廃止条例を出してくる可能性があり、「都民運動と連携して、都立・公社病院を守る正念場だ」と語りました。
福祉保育労などは、国が介護や福祉などの現場で働くケア労働者に月9000円の低額賃上げ方針を示したことに対し、「賃上げの対象にならない職場も多く、金額も全く足りない。都独自の待遇改善を」と求めました。
障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会からは「障害者はワクチン接種が困難だ。障害者向けの集団接種やかかりつけ医による細かい対応をしてほしい」との声があがりました。
東商連からは「国の新しい支援金が出たが、金額が少ない。都独自の上乗せ制度を」との訴えがありました。
和泉なおみ幹事長は「現場の声をていねいに聞き、議会に届けたい」と語りました。
（「しんぶん赤旗」2022年1月25日付より）