「東京民報」12月19日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」12月26日号1面

【都議団】都に若者・学生担当部署を 共産党都議団が全国調査 若者担当35道府県・学生担当22道府県 コロナ禍で支援策

日本共産党都議団は大学生や若者からの切実な声をもとに、本会議質問や都知事への要請など、機会あるごとに大学や学生、若者への支援を求めています。

【都議団】声を受け止める部署を 日本共産党都議団若者チーム責任者 米倉春奈都議

多くの道府県が、若者や学生を所管する組織を持っていることで、コロナ禍でも機敏に若者や学生への独自の支援を実施しています。

【参院選】勝手連・YAMA部が本格始動 来年夏参院選「山添さんの再選必ず」

山添氏を応援する市民勝手連「YAMA部」が活動を本格化し、18日に新宿駅西口地下広場で街頭宣伝に取り組みました。

▼2面
「東京民報」12月26日号2面

【都議会】「独法化の理由は破綻」都議会閉会 池川都議が討論 18 歳医療無料化は否決

都議会第4回定例会は15日、本会議を開き、年末年始の新型コロナ対策などを盛り込んだ一般会計補正予算(1047億円、全会一致)の他、全27議案を可決し、閉会しました。

【5G】板橋区 説明なく突然、携帯基地局 住民らが不安、撤廃求める

今年9月、板橋区加賀に立つ5階建てマンションの4階に突如としてKDDIの携帯電話基地局アンテナが2本設置され、周辺住民から不安の声が相次いでいます。

【外環道】東京外環道 追加調査で住民説明会「再開ありき」と批判

東京外環道の地下トンネル工事での地表陥没と地下空洞発生の事故をうけてNEXCO東日本、同中日本、国土交通省などの事業者は17、18両日、地元の住民に向けて説明会を行いました。

【都市整備路線】「住民追い出す道路やめて」品川区29号線裁判が弁論終結

東京都が交通の円滑化と防災を口実に進める特定整備路線・補助29号線の事業認可取り消しを求める行政訴訟が15日、東京地裁で提訴から4年半
を経て結審しました。。

【最賃】最低賃金を生活保障の観点で 労研がシンポジウム

「労働者と研究者の経済・企業・労働と賃金に関する共同研究会」(労研)が18日、最賃シンポジウムを開催しました。

【市長選】東久留米市長選 しのはら氏が出馬

東久留米市長選が19日に告示(26日投票)され、元市議で「新しい市政をつくる会」の、しのはら重信氏(70)=無所属新、日本共産党・社民党推薦=が立候補しました。

▼3面
「東京民報」12月26日号3面

【遺産】残す英断が後世のために 高輪築堤 専門家を招き講演会

日本最古の鉄道遺構「高輪築堤」の全面保存を求めることの重要性を学ぶ講演会が18日、慶應義塾大学の三田キャンパス(港区)で開かれました。

【議員コラム】山添拓 未来を拓く「参院選へ、始動しています!」

来年夏は参院選。私も早速、東京都内を駆け回っています。

【議員コラム】革新都政をつくる会 来年度予算へ要望

革新都政をつくる会は17日、都庁で「2022年度東京都予算及び都政運営に対する要望書」を小池百合子知事あてに提出しました。

【連載】新自由主義の転換を①「資本の自由」が復活

新型コロナ・パンデミックが始まってほぼ2年が経過しました。パンデミックは現代社会に潜むさまざまなひずみを明るみに出しています。

▼4面
「東京民報」12月26日号4面

【文化芸術】食で知るふるさと東京 江戸東京野菜 地産地消の学びに活用

東京では「江戸東京野菜」と呼ばれる地場野菜が注目を集めています。

東京民報は週1回の発行で月額400円(ばら売りは1部100円)。 都外への配送料は200円になります。ぜひご購読ください。

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