日本共産党の志位和夫委員長は11月11日、記者会見し、岸田政権が打ち出したコロナ対策の給付金について、「3つの問題点がある(①困っている人に届かない、②事業者向けが半分に減、③支援金ほしければ個人情報)」と指摘し、それを正すよう提案しました。 クリックするとPDFファイルが表示されます。 この記事をカクサン!TwitterFacebookメールアドレス 関連 投稿ナビゲーション 【ビラ】アメリカが核先制不使用宣言なら積極的意義 否定する日本政府を批判 【ビラ】文書通信交通滞在費(文通費)は抜本的見直し 政党助成金にメスを