五輪より命 /都議会開会 都庁前で行動

「五輪を中止してコロナ対策に集中を」とこぶしを上げる人たち=1日、都庁前(写真提供:しんぶん赤旗)

東京都議選(25日告示、7月4日投開票)前の最後の都議会第2回定例会が開会した1日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会が都庁前行動に取り組み、「東京五輪は中止して新型コロナウイルス対策に集中を」「都立病院をなくすな」と訴えました。


都議選で審判下そう

東京地評の荻原淳議長が「コロナ禍で暮らし、命、営業を守るべき都政の役割が問われている。五輪開催に固執し自己責任を押し付ける小池百合子知事と、自民党・公明党・都民ファーストの会に都議選で審判を下し、市民と野党の共闘の勝利を」とあいさつ。

各団体の代表が都政刷新への思いを発言しました。東京高齢期運動連絡会の菅谷正見事務局長は「ワクチン接種申し込みがつながらず、孤立させられている高齢者が多くいる。公務員を減らし、自己責任を押し付けてきた新自由主義に、都議選で決着をつけよう」と語りました。

新日本スポーツ連盟都連盟の小林章子理事長は、スポンサー頼みで五輪開催に固執するIOC(国際オリンピック委員会)を批判し、「五輪中止はアスリートを守り、スポーツを守ることになる」と述べました。

麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の川崎悟共同代表は「米軍ヘリが都庁展望台の脇をすり抜け都心を低空飛行しているのは許せない。地位協定を改定し、米軍に国内法を守らせよう」と訴えました。

日本共産党の、そねはじめ都議(北区)が連帯あいさつし、「検査や医療体制の強化も不十分で、都民に自粛を求めるばかりの小池知事、自公・都ファの責任は重大。都議会で厳しく追及する」と表明しました。

(2021年6月2日付「しんぶん赤旗」より)