保育園に預けたくても預けられない待機児童の数が、国の基準ではカウントされないいわゆる「隠れ待機児童」も含め、東京都内で2万4442人以上に上ることがわかりました。日本共産党都議団が7日、独自調査結果を発表しました。
共産党都議団は、区部と多摩地域の区市町村（合計53自治体）に対し、今年4月1日時点での待機児童数の調査を実施しました。
国の定義による待機児の人数は、21区29市町村で、合計7838人。一方、区市町村に保育の利用を申し込みながら認可保育園、認定子ども園、地域保育事業を利用できなかったものの、国の基準では待機児童にカウントされない児童（隠れ待機児）の数は、20区29町村で、1万6604人に上り、待機児童数は合計で2万4442人に達しました。「隠れ待機児童」の中には、認可保育所を利用している子どもや保護者が育休中の子どもなどが含まれます。
待機児童の数が1000人を超えた自治体は、港区2681人、杉並区1882人、世田谷区1821人、江東区1729人、江戸川区1653人となりました。
共産党都議団は、4年間で5万3000人分の認可保育園の定員増を実現。5月8日に発表した都議選の訴えと重点公約で、認可保育園の定員数を主学前人口の50％まで増やすことを目指し、9万人分の増設を提案しています。
◆ 調査結果の詳細はこちら（都議団ホームページへ）
（「しんぶん赤旗」２０１７年６月８日付より）