質問する山添拓議員=6日、参院法務委(写真提供:しんぶん赤旗)

参議院本会議は7日、裁判所職員定員法を採決し、自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

山添拓議員は6日の参院法務委員会で、新型コロナの感染防止を理由に開廷期日が限られ、未済件数が増加する中、昨年に続き過去最大となる17人の減員は現場に過大な負担を強いると批判しました。

山添氏は、最高裁が政府の定員合理化計画に協力し続けるのは三権分立との関係でも問題だと指摘。最高裁の村田斉志総務局長は「協力をするかしないか、その範囲をどうすべきかは毎年判断させてもらいたい」と述べる一方、今年度の削減は「事務の効率化等必要な内部努力を行って協力することは必要」と強弁しました。

山添氏は、裁判所職員の超過勤務の把握が自己申告制になっている問題を質問。2019年導入の超勤上限に合わせた時間しか申告しない例が広がり、子育てなどで早出残業する職員が不払いになっている実態を告発しました。

最高裁の徳岡治人事局長は「サービス残業はあってはならない」「適切な把握に努めたい」と答弁。山添氏は「客観的に勤務時間を把握できるようにするべきだ」と指摘しました。

(2021年4月15日付「しんぶん赤旗」より)