質問する吉良よし子議員=7日、参院行監委(写真提供:しんぶん赤旗)

日本共産党の吉良よし子議員は7日の参院行政監視委員会で、「新公立病院改革ガイドライン」について、公立病院の感染症対策や地域での医療提供の役割を損なっていると批判しました。

吉良氏は、東京都内でコロナ病床の35%が公立・公社病院である一方、独立行政法人化した病院では都の医療政策に直接位置づけられず、2床しか確保できなかったことを指摘しました。

また、コロナ専門病院となった都立広尾病院で出産予定だった200人の妊婦が他病院での出産を余儀なくされたことを紹介。都立病院が16病院から8病院に半減させられた経緯を示し、「病院が再編されていなければ別の都立病院への転院で対応できていたかもしれない」として、ガイドラインで推進している再編や独法化をやめるよう求めました。

武田良太総務相は、赤字を解消するために再編や独法化などの「取り組みを進める」と繰り返し答弁。吉良氏は「経営の効率化を迫ることで、不採算部門も含めた必要な地域医療を壊すことはあってはならない」とガイドラインを取り下げるよう迫りました。

(2021年4月15日付「しんぶん赤旗」より)