都議会委
東京都議会予算特別委員会は24日、都立・公社病院の地方独立行政法人化を進め、大型開発に偏重した2021年度予算案を都民ファーストの会、自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は予算案に反対し、大型開発を見直し新型コロナウイルス対策を拡充する組み替え案を提出しましたが、都ファ・自公などの反対で否決しました。
討論に立った共産党の原田あきら都議は、コロナ新規感染者数が増加傾向の中、財政力を発揮しコロナ対策に集中すべきだと指摘し、予算案が病院独法化準備経費39億円を計上する一方、独法化された病院で自治体の運営費支援が削減されていると強調。「変えるべきは経営形態ではなく、知事の姿勢だ。独法化は中止を」と求めました。
原田氏は、コロナを抑え込み安心な東京を実現するために必要なことは①検査体制の強化②医療機関と保健所の拡充③事業者への十分な補償④芸術文化への支援―だと主張。パートナーシップ制度の制定も求めました。
河野ゆりえ都議が「予算の2.3％を組み替えれば、コロナ対策や暮らし・福祉・教育の充実ができる」と予算組み替え案の趣旨を説明しました。
（2021年3月26日付「しんぶん赤旗」より）