【東京民報】2月14日号のご紹介

「東京民報」2月14日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
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▼1面
「東京民報」2月14日号1面

【都議団】クローズアップ都議選 「医療崩壊」から命守る 小池知事「体制は十分」と対策に背 共産党都議団 対策チームで知恵集め

首都東京の大型選挙として国政にも大きな影響を与える都議選まで5カ月。都政の現場で共産党都議団が奮闘する姿を追います。

【ジェンダー】「女性蔑視」辞職せよ 五輪組織委 森氏暴言に批判

医科大入試の男女差別事件に取り組む倉重都弁護士 は「五輪憲章の男女平等を踏みにじる方は国内世論の力でお引き取りいただき国際社会に恥じない組織と運営に正していくべき」と話しています。

▼2面

【区政】寄稿 保健所強化は正規職員で コロナ独自対策で注目の墨田区  共産党墨田区議団  はらつとむ団長

新型コロナ感染が急拡大する中、墨田区の「地域完結型」医療体制などが全国で注目されています。現状と課題について寄稿してもらいました。

「東京民報」2月14日号2面

【都議】あぜ上都議 森氏女性蔑視発言「不適切」も辞任は求めず 都議会オリパラ委 あぜ上氏が追及

5日の都議会オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会で共産党の、あぜ上三和子都議は「決して許されるものではない」と森会長の辞任を求めるよう都に迫りました。

【独法化】都立病院独法化で命は守れぬ  請願審議に向け署名提出

「都立病院の充実を求める連絡会」は8日、都立・公社病院の独法化を中止し、医療サービスの充実を求める請願署名約3万4000人分を、都議会議長宛てに提出しました。

▼3面
「東京民報」2月14日号3面

【教育】子どもたちに学ぶ権利を 東京教育集会 コロナ禍の課題語り合う

「子どもたちに平和で民主的な社会を手渡すために、声をあげよう!『憲法を生かした教育を』」をテーマに東京教育集会が6日行われ、山積する教育の課題や活動について語り合いました。

【レポート】野党の力を合わせ 一人も取り残さない  衆院議員リレーレポート 宮本徹

宮本徹衆院議員による、休業支援金の対象拡大についてのコラムです。

▼4面
「東京民報」2月14日号4面

【メンタル】創造的活動で気分を転換 コロナ禍のメンタルヘルス 代々木病院精神科科長  天笠崇医師 に聞く

新型コロナとのたたかいも約1 年、在宅時間が増えることによる「眠れない」「不安」「だるい」など原因不明の「不定愁訴」を訴える人も少なくない今、心の健康を保つためのコツを天笠医師に聞きました。

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