年末年始に地元市議会議員事務所で連日おこなわれた緊急相談会に3度おとずれた男性がいました。
プロスポーツやコンサートなどのイベントの警備などを請け負う会社のアルバイトで生計をたててきたけれども、昨春からその会社の仕事はまったくなくなり、休業手当もなく、休業支援金も対象外。いまは日雇いの仕事を探しては働く状況で、稼げないことで家にもいづらいという。
コロナ禍は多くの人の人生を突然変えました。国民の声と国会の連携でさまざまな制度ができましたが、どの制度からも抜け落ちている人が少なくありません。誰一人取り残さず支援し抜く政治が必要です。
分科会の提言から遅れること３週間、政府・都知事はさらなる営業時間短縮の要請に踏み切りました。街を歩くと「補償」を求める声があふれています。暮らしをまもるためにも、「要請」が感染拡大防止の効果をあげるためにも、徹底した「補償」がカギです。
4日、田村厚労相の登庁をまち、労働者の雇用と暮らしをまもるためにも、事業規模にかかわらず雇用調整助成金の助成率100％や休業支援金の対象拡大を求めました。
国民の苦難軽減へ、今年もがんばります。そして選挙の年、誰もが希望のもてる政治をつくる年に。
（2021年1月13日付「しんぶん赤旗」より）