日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は4日、区市町村が高齢者・障害者の通所施設などにPCR検査を行った場合、検査費用を補助する都の制度について、申請期限の柔軟な対応や十分な情報提供を行うよう、小池百合子知事宛てに申し入れました。

この制度は、7月補正予算で計上されたもので、福祉施設の職員や利用者のPCR検査を進めるもの。都が区市町村へ事業要綱を正式に示したのが10月22日だったのに、区市町村が補助を受ける際に必要な事業実施計画を都に提出する期限が11月6日とされ、区市町村から「申請を提出する時間が短過ぎる」との声が出ています。

申し入れでは、
▽短期間で実施内容を十分に検討できない区市町村も必要な事業を実施できるよう対応する
▽事業実施計画提出後も追加申請があれば補助対象として認める
▽区市町村に十分な情報提供など技術的支援を行う
―ことを求めました。

都福祉保健局の遠藤善也・新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長は「区市町村から相談があれば対応する。『締め切り後は一切受け付けない』とはしない」と答えました。

(2020年11月5日付「しんぶん赤旗」より)