質問する大山とも子都議=9月29日、都議会本会議(「しんぶん赤旗」提供)

 日本共産党の大山とも子東京都議は9月29日の都議会代表質問で、東京の保健医療体制の弱体化が「市場原理・経済効率優先で住民に自己責任を押し付ける新自由主義『改革』の結果だ」と批判し、その転換を小池百合子知事に求めました。
 大山氏は、都立松沢病院の齋藤正彦院長が「(公的病院が)近年、経営合理化や採算重視でどこも余裕を失っている」「今回の感染拡大は公立・公的病院や保健所のあり方などの課題を浮き彫りにした」と発言していると紹介。「都立・公社病院の独法化は許されない」と批判しました。
 大山氏はまた、これまでの都政が多摩地域に31カ所あった保健所・保健相談所を7カ所に統廃合し、小池都政も保健所の医師定数を削減したと指摘。コロナ禍で保健所か深夜まで業務に奔走するなど疲弊している実態を示し、都の要望に応えて保健所を増設し、職員を増やすよう迫りました。
 小池知事は都立・公社病院独法化の目的について「行政的医療など質の高い安定的・継続的な提供を将来にわたり果たすこと」と強弁。保健所については「重要な役割を担っている」として、「感染拡大から収束までの取り組みを検証し、あり方を検討する」と答えました。

(2020年10月2日付「しんぶん赤旗」より)