日本共産党東京都議固は10日、都議会第３回定例会（18日開会）で新型コロナウイルス対策の補正予算案や、小池百合子知事がこの間行った専決処分の承認案件などについて、特別委員会の設置や、十分な会期の確保を行うよう、石川良一都議会議長、増子博樹議会運営委員長に申し入れました。
７月の都議会臨時会が知事答弁の機会を設けないまま閉会してから、40日以上にわたって都議会が開かれず、閉会中審査もないまま、補正予算や、都民事業者に新たな義務を課す条例を専決してきたのは、知事と議会がともに住民を代表する二元代表制が機能不全に陥る事態だと批判。
「コロナ禍という過去に例を見ない深刻な事態の下、都議会が主体的・積極的に役割を果たすことが求められている」 と強調しました。
（2020年９月15日付「しんぶん赤旗」より）