総選挙での躍進めざし共産党が全国宣伝

日本共産党は5日、安倍晋三首相の辞任表明(8月28日)を受けていつ解散・総選挙となってもおかしくない情勢のもと、全国各地で街頭演説をスタート、「安倍政治」の転換を訴えました。志位和夫委員長は8、9、10日と3日間連続して街頭で訴え、小池晃書記局長はきょう訴えます。


(写真)訴える(奥右から)田村智子副委員長と原田あきら都議=5日、東京・新宿駅西口

東京・新宿駅前では、田村智子副委員長が「行き当たりばったりの新型コロナ感染症対策を改め、安倍政権の7年8カ月の『負の遺産』を検証し、新しい希望の政治を市民と野党の共闘でつくり上げよう」と力強く訴えました。

田村氏は、安倍首相は病気を理由に辞任表明したが、政治の行き詰まりは明白だと強調。森友・加計疑惑での公文書改ざんや、首相主催の「桜を見る会」での招待者名簿の廃棄など「国民に説明すべきことは山ほどある」と述べ、安倍首相は「政治の私物化などしていない」と述べたが、「自分の友だち、応援団を特別待遇し、そのことを隠すためだ」と力を込めると、「そうだ」の声と拍手が起こりました。

田村氏は、安倍首相は憲法も私物化したと述べ、2015年の安保法制=戦争法強行と、そのための集団的自衛権行使容認の閣議決定(14年)により、海外で米国を守るために自衛隊が武力行使できるという歴代政府も認めてこなかった解釈へと百八十度転換し、「憲法解釈も自分のために変えたことで、政治のモラル崩壊が起きた」と指摘。自民党総裁選に出馬する菅義偉官房長官は「安倍首相の私物化の矢面に立ってかばい続けてきた張本人だ」と批判し、市民と野党の共闘による政権交代で新しい政治をつくろうと呼びかけました。

また、安倍政権による行き当たりばったりの感染症対策を改めて、医療機関の減収補てん、積極的なPCR検査の拡大を、国の財政負担を明確にして進めることが必要だと強調。非正規雇用労働者を増やした安倍政権の経済政策の破綻がコロナ禍であらわになったと指摘し、まず、医療や介護、公的機関での人間らしい働き方を国の責任で進めるなど、「暮らしと中小企業を守る軸に変えよう」と訴えました。

原田あきら都議は、「無駄な大型公共事業優先を転換し、ゆとりある保育、介護、医療をつくろう」と主張しました。

(2020年9月6日付「しんぶん赤旗」より)