日本共産党東京都委員会は26日、新型コロナウイルス感染震源地の徹底検査と、東京での少人数学級実現に向け、東京地方労働組合評議会と懇談しました。

望月康子党都副委員長と近藤雅樹都労働部長が、志位和夫委員長の緊急申し入れ(7月28日)や都知事宛て要請署名、党の「学校再開にあたっての緊急提言」(6月発表)などを説明。

「共同の取り組みを進め、世論を広げるため、ぜひ意見交換を」と述べました。

東京地評の荻原淳議長らは、新型コロナ対策で都産業労働局に要請を3回行ったと紹介。
「医療や自治体の現場では、労働者自身が感染の危険を感じながら仕事している」「非正規など不安定雇用で苦しむ労働者にとっては、無料で補償と一体の検査が必要」と語りました。

少人数学級実現についても「都民全体で子どもたちの学びをとらえ直し、都の基本姿勢を変えさせる運動が必要」として、「ぜひ共産党が学校増設のため政策提起をしてほしい」と要望しました。

(2020年8月28日付「しんぶん赤旗」より)