東京都の多羅尾副知事(手前右)に申し入れる日本共産党都議団
東京都の多羅尾副知事(手前右)に申し入れる日本共産党都議団=31日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

新型コロナウイルスの感染が急拡大し、全国で新たな感染者が31日、1500人を超えました。

日本共産党は同日、感染拡大を抑止するために各地でPCR検査の抜本的拡充、感染震源地(エピセンター)対策などを求めて自治体への緊急申し入れをおこないました。

東京都議団、京都府議団、三重県委員会、香川県委員会と同県議団、福岡市議団などが行動。
福岡市の光山裕朗副市長は「検査と隔離は感染症の基本。提言を参考にしながら進めたい」と答えました。

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は、感染震源地(エピセンター)を明確にし、地域住民・在勤者全体にPCRなどの検査を行うよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、新規陽性者数が過去最高を大きく更新する中、医療崩壊が懸念されるとして、対策の抜本的拡充が急務だと強調。都として都内の感染状況を分析し、「国の協力も求めて検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すべきだ」と提起しました。

感染対策の土台となる情報開示について、都内で新規感染者数とともに検査数、陽性率が明らかにされているのが14区市(28日現在)にとどまっていること、病院や高齢者施設、保育園などで集団感染が生じていることを指摘。
「検査能力の抜本的拡大が必要だ。知事が示した『10月までに1日1万件の検査能力確保』では速度も規模も不十分だ」と強調しました。

その上で

▽地域ごとの検査数や陽性率を開示する
▽集団感染のリスクが高い施設の職員、出入り業者に定期的な検査を行う
▽検査能力と検体採取能力を大幅に引き上げる

ことを求めました。

多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨はよく分かりました」と答えました。

(2020年8月1日付「しんぶん赤旗」より)