補償し限定自粛も

東京都の武市副知事(右端)に申し入れる日本共産党都議団
東京都の武市副知事(右端)に申し入れる日本共産党都議団=16日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団(大山とも子団長、18人)は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で都が警戒レベルを4段階の最高に引き上げたのを受けて、PCR検査数を早急に1万件に引き上げるとともに、業種と地域を限定した自粛要請を補償とセットで行うよう、小池百合子知事に申し入れました。

申し入れでは「子どもから高齢者まで幅広い世代に感染が拡大している」と強調。

過去の都政の保健所削減政策で、第1波では保健所機能がパンクし、症状のある人が必要なPCR検査を受けられなくなる事態が生じたことを示し、「早急に具体的な感染拡大防止策を講じる」よう求めました。

具体的には

▽PCR検査件数を抜本的に引き上げる
▽業種・地域を限定した自粛要請とセットで徹底した補償を行う
▽検査体制強化に大学・研究所を活用する
▽軽症・無症状の陽性患者の隔離を確実に行えるよう宿泊療養施設を確保する
▽保健所の体制を強化する
▽派遣・パート労働者が雇用調整助成金や休業給付金の支給対象となることを周知する

ことなどを要請しました。

武市敬副知事は「新規感染者数が最多になったことを深刻に受け止めている。要請の趣旨は早急に関係者で共有し、都民生活を守るため取り組みたい」と答えました。

(2020年7月18日付「しんぶん赤旗」より)