東京都内の大型道路計画に反対する住民運動団体の代表が19日、小池百合子都知事と石川良一都議会議長に対して、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を強化するため、不要不急の道路事業を凍結・中止するよう要請しました。

要請したのは、「特定整備路線」などの都市計画道路建設に反対する各地の住民運動41団体の代表ら。

要請書では、政府や都のコロナ対策では「現時点や今後に到来する未曽有の危機への適切な対応になっていない」と指摘。
医療機関の支援と検査の拡大、マスクの供給をはじめ、外出自粛や休業要請で損失を受けている人への十分な補償が急務だと強調しました。

都の都市計画道路事業について、半額が国庫補助だとして「道路事業の凍結や中止によって都の事業費を削減すれば、同時に国費を節約し、喫緊の支援策を増やすことができる」と訴え、不要不急の道路事業を凍結・中止するよう訴えました。

都の担当者は「要請の趣旨は知事に伝える」と答えました。

(2020年5月22日付「しんぶん赤旗」より)