江東区の新日本婦人の会など9つの市民団体は11日、山崎孝明区長に「新型コロナウイルスから住民の命を守るために-江東区への緊急要望書」を提出しました。

大塚義彦副区長に要望書を手渡しました。

要望内容は

▽医療・介護、福祉施設への支援、PCR検査の抜本的強化
▽感染した自宅療養者の療養施設を増やし、予算を抜本増額する
▽給付金申請手続きの迅速化

など。

市民と政治をつなぐ江東市民連合の事務局長は、区内の特別養護老人ホームでの集団感染や、かかりつけ医がPCR検査を必要と判断しても検査が認められない実情を紹介し、医療・介護・福祉施設への支援とPCR検査を抜本的に強めてほしいと要望。

江東区社会保障推進協議会は、医療従事者へのPCR検査と防護装備の支援を求めました。

大塚副区長は「医会の協力でPCR検査センターを設置したが、人数などに制限がある」「保健所の専門職の増員に難しさがあるが、非常勤を3人増やした」と答えました。

参加者は「学校、保育園などの再開にそなえて、職員などにPCR検査を」「区民への給付金支給を迅速に」と訴えました。

(2020年5月19日付「しんぶん赤旗」より)