江東区の新日本婦人の会など９つの市民団体は11日、山崎孝明区長に「新型コロナウイルスから住民の命を守るために－江東区への緊急要望書」を提出しました。
大塚義彦副区長に要望書を手渡しました。
要望内容は
▽医療・介護、福祉施設への支援、ＰＣＲ検査の抜本的強化
▽感染した自宅療養者の療養施設を増やし、予算を抜本増額する
▽給付金申請手続きの迅速化
など。
市民と政治をつなぐ江東市民連合の事務局長は、区内の特別養護老人ホームでの集団感染や、かかりつけ医がＰＣＲ検査を必要と判断しても検査が認められない実情を紹介し、医療・介護・福祉施設への支援とＰＣＲ検査を抜本的に強めてほしいと要望。
江東区社会保障推進協議会は、医療従事者へのＰＣＲ検査と防護装備の支援を求めました。
大塚副区長は「医会の協力でＰＣＲ検査センターを設置したが、人数などに制限がある」「保健所の専門職の増員に難しさがあるが、非常勤を３人増やした」と答えました。
参加者は「学校、保育園などの再開にそなえて、職員などにＰＣＲ検査を」「区民への給付金支給を迅速に」と訴えました。
（2020年５月19日付「しんぶん赤旗」より）