共産党の“本気”が議会・市動かす
新型コロナウイルス感染症の拡大で市民生活が厳しさを増す中、６月からごみの有料袋（可燃と不燃）の価格を２倍にすることが決まっている清瀬市で、ごみ袋４カ月相当分を無料配布することが分かりました。議会招集権など値上げ延期に向けた共産党の本気の構えが市議会と市を動かしたもので、市民から歓迎の声があがっています。
同市は６月から９月までの４カ月分相当（４人家族）として、可燃ごみ用袋30枚、プラスチック用ごみ袋20枚、不燃ごみ用袋10枚（いずれも中袋）を全世帯に配布します。
ごみ袋の値上げを巡っては、市の計画（中袋の場合10枚２００円を４００円）に対し、日本共産党市議団（５人）は市民アンケート結果などに基づき当初から反対を主張しましたが、「値上げ条例」は市議会の賛成多数で可決し、６月からの実施が決まっていました。
しかし、新型コロナ問題が市民生活を直撃。市民からの「なんとかしてほしい」との声を受け、共産党市議団は４月28日の議会運営委員会で、値上げを１年間延期するための臨時議会を招集すると表明。１人会派の「共に生きる」が賛同しました。臨時議会の招集は、議会（定数20）の４分の１の議員（５人）でできる「議会招集権」を活用してのものです。
その直後、市議会議長から「議会の総意として、値上げの延期を市長に要請したい」との提案があり、その際、ごみ袋を無料配布する市の考えも分かったため合意にいたりました。その後、市議会が市民負担を軽減するために、ごみ袋の無料配布などを市に要望（１日）し、協議を進めました。
市民の声が動かす 共産党市議団 佐々木あつ子団長の話
そもそも２倍もの値上げは、市民との合意形成が不十分であり、昨年の12月議会には９４５６人分もの値上げ反対の署名とともに陳情や請願が提出されていました。値上げ決定後、市は説明会の開催ができていません。新型コロナ感染症の広がりのもと市民からは、経済的な困難を訴える声が多く寄せられていました。市民の声が市政を動かす大きな力になりました。引き続き、市民の暮らしを守る取り組みを強めます。