生活困窮者支援団体などでつくる「新型コロナ災害緊急アクション(8日現在、32団体)」は8日、東京都内のネットカフェ休業に伴う都の一時住宅提供支援事業の利用者への相談体制の整備などを求める小池百合子知事宛て要望書を都に提出しました。

都に申し入れる「緊急アクション」の瀬戸大作事務局長(右端)=8日、都庁(WEB版「しんぶん赤旗」より)

新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言後、都はネットカフェに休業要請をしています。
ネットカフェに宿泊していた人は現在、都の同支援事業などで用意されたビジネスホテルを利用しています。

「緊急アクション」は、

▽同支援事業利用者の多くは、所持金が少ない。今後、就労が見込めず生活保護申請が必要になる人や、一律10万円給付に伴う住民票について、相談できる体制整備をすること
▽同支援事業利用者に対し、民間支援団体が行う相談会の情報告知の協力

などを都に求めました。

NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連理事長は、支援事業利用後の支援体制について「都は各自治体と連携して、当事者が福祉窓口でたらい回しにならず、早期にアパートへ移行できるような支援をつくってほしい」と訴えました。

日本共産党の大山とも子、都議会立憲民主党・民主クラブ(会派)の中村ひろしの両都議が参加しました。

(2020年5月9日付「しんぶん赤旗」より)