【東京民報】4月19日号のご紹介

「東京民報」4月19日号をご紹介します。

「東京民報」は週1回の発行で、月額400円(ばら売りは1部100円)。 都内のみ自宅配達いたします。
ぜひご購読ください。購読・見本紙の申し込みはページ下のフォームからどうぞ。

▼1面

「東京民報」4月19日号1面

【新型コロナウイルス】休業要請は補償とセットで

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
 国が非常事態宣言(7日)を出して一週間。都は、都内事業者に向けて休業等を要請し、協力事業者には「感染拡大防止協力金」を支給することを発表しました。

【街の灯なくなる】マスター・ママら

 日本有数の歓楽街、歌舞伎町と新宿2丁目で営業する飲食店の経営者らでつくる「新宿の灯を守る会」は14日、東京都に対し、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために営業を自粛・休業する飲食業を補償するよう要望しました。

▼2面

「東京民報」4月19日号2面

東電孫請け企業で労組差別

 送配電事業者の「東電パワーグリッド」の孫請けとして、電気メーター交換工事を請け負うワットラインサービス。交換工事従事者でつくる労働組合への組合員差別が、共産党の宮本徹衆院議員の国会質問(3月17日)で明るみに出されました。

東京都がホテルを無料で提供

 コロナウイルスの感染拡大による都の休業要請でネットカフェも対象になったなか、住まいを失った人たちに都がビジネスホテルを準備しました。
 都の調査(2017年)で、ネットカフェに暮らす人の数は4000人とされています。
 

【共産党都議団】コロナ対策 人権守る視点を

 日本共産党都議団は8日、DV(配偶者、恋人などからの暴力)被害者や虐待を受けている子ども、障害者、生活困窮者ら新型コロナウイルスの感染拡大で困難に陥っている人たちの人権を守るよう、小池百合子知事に申し入れました。

目黒区長選に山本ひろこ氏

 目黒区長選が12日に告示(19日投票)され、元区議で「あたらしい目黒区長をつくる会」の山本ひろこ氏(43)=無所属新、立憲民主党、日本共産党、社民党、生活者ネット推薦=が立候補しました。

▼3面

「東京民報」4月19日号3面

ハンセン病資料館 館長らハラスメント

 国立ハンセン病資料館(東村山市)でハラスメント(嫌がらせ)が横行する実態が、同資料館で働き3月末で不採用になった職員が職場復帰を求めた会見で明らかになりました。 

江東区 保育園の育休延長

 新型コロナの感染拡大を受け、江東区がかたくなに対応しなかった保育園の育休期間延長。
 多くの保育園保護者らがツイッターでつながり、区を動かしました。
 前共産党区議、山本真さんの寄稿を紹介します。

▼4面

「東京民報」4月19日号4面

長引く外出自粛要請 小まめな運動を

 新型コロナ感染拡大で外出自粛要請が続く中、家でじっと過ごすことによる体力低下などの健康リスクが心配されています。
 寺岡かおりさん(理学療法士・東京保健生協)に、「自粛」期間の健康づくりについて聞きました。

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