共産党都委対策本部 都に緊急対策要請

 日本共産党東京都委員会の新型コロナウイルス対策本部は3月27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策(右下表)を小池百合子知事に申し入れました。谷川智行本部長(医師、衆院東京比例予定候補)とともに東京で活動する笠井亮、宮本徹両衆院議員、池内さおり前衆院議員と、大山とも子、藤田りょうこ両都議が参加しました。

 申し入れでは、政府や都の休校・自粛要請で多くの事業者が仕事や収入を奪われるなど、深刻な打撃を受けているとして「国と都の責任で補償・直接支援を行ってこそ、都民や事業者の協力が得られ、自粛要請を実効あるものにできる」と強調。直接・間接に損失を受ける中小事業者への休業補償、損失補てんを国に要請し、家賃・光熱水費などの固定費の直接助成、税・社会保険料の納付猶予・免除を行うよう求めました。

 多羅尾光睦副知事は「要望の趣旨は今、求められていると思う」とのべた上で、「自粛と都民生活、経済活動の調和が求められている。事業者もさまざまな状況があり、どのように救済できるか懸案を研究している」と答えました。

感染拡大防止へ全力
対策本部長 谷川智行さんに聞く

 都への緊急提案の主旨を、医師でもある谷川智行・対策本部長に聞きました。   (松浦賢三)

 ―緊急の提案ですね。
 谷川 対策本部はこの間、医療機関や高齢者施設、中小零細業者、ライブハウスなどの現場へ足を運んで実態をつかみ、切実で深刻な要望をたくさん受けてきました。3月23日に、小池知事が発表した都民への自粛要請は、現局面がオーバーシュート(感染爆発)に進展するかどうかの分かれ目にあるという判断からでした。これに基本的に協力するという立場から、自粛要請を実効あるものにするために行ったものです。

 ―自粛を「実効あるものにする」とは…。
 谷川 事業者が自粛要請に協力しようと店を休んでも、家賃や光熱費など、事業を存続するための固定費がかかります。働く人には所得の補償が必要です。イベントなどを中止するには、会場キャンセル料など必要経費の補てんが欠かせません。そういう直接の助成があってこそ、自粛要請を実効あるものにすることができます。“自粛と直接支援をセットで”と太く押し出しました。
 同時に、消費税や所得税などの納税猶予、都税や社会保険料の支払が困難になっている納税者への実効ある措置をとるよう求めています。

 ―医療体制の抜本的な強化が急がれます。
 谷川 今後、新型ウイルスの感染者が増えていくことが予想されます。大きな役割を果たしている都立病院・公社病院を、効率化や採算を優先し、より民間に近い形態に変える地方独立行政法人化は、いったん、止めるべきです。国が進める入院病床削減計画も停止し、見直すべきです。

医師判断で検査を

 ―問題がある検査体制については…。
 谷川 新型コロナウイルスの感染の有無を判定するPCR検査は、医師が必要としたときにはできるようになっているのですが、実際の現場はそうなっていません。医師が必要だと「新型コロナ受診相談窓口」に電話しても、断られるケースが相次いでいるのです。重症化リスクがある人の早期治療開始、クラスターの早期発見のためにもと改善を強く求めました。

 ―現場から切実な声があがっています。
 谷川 感染者が増えて保健所は今、対応が困難になっています。保健所を通さず、医師から直接病院の「新コロナ外来」へ紹介できるしくみが必要です。あわせて負担が重くなっている医療機関への財政的支援も行うよう求めました。

 ―情報の共有は。
 谷川 患者の自治体名は、各区市町村の判断で公表することが可能になっています。それぞれの地域の状況が、どうなっているのかを、ちゃんと知らせなければ、地域ごとに対策を立てることはできません。江戸川区が、患者の発生状況を積極的に公表しているように、自治体の主体的判断で必要な情報発信が出来ることを、都が各区市町村へ改めて周知するよう求めました。

 ―今、私たちに求められていることは。
 谷川 新型コロナウイルスには、科学的な知見にもとづいて、仲間と自分の身を守りながら、この苦しいときだからこそ、立党の精神である国民の苦難軽減のために、頑張らなければならないと思っています。地域の人たちを訪ねると「先が見えない」「納税をどうしよう」「夜逃げするしかない」などと、せきを切ったように切実で深刻な声が返ってきます。「困っていませんか」という一言が今、待たれているのではないでしょうか。

東京地評ら 無料ホットライン

 新型コロナ感染拡大による、労働者の困りごと、生活の不安などの相談に専門家が応じる無料ホットラインが6日に開設されます。東京地方労働組合評議会、東京社会保障推進協議会、東京民主医療機関連合会、自由法曹団東京支部が主催するもの。電話は0120(110)458と、0120(378)060。
 「自粛」のストレスが弱い者に影響を及ぼします。DⅤ相談ナビ0570(0)55210、児童相談所虐待対応ダイヤル189も相談を受けています。